1979-03-23 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
あと生き物としては初生びながありますが、これは昭和四十二年の二百二十三万一千羽が大体その後もおおむね二百万羽台を続けておりまして、ほぼ横ばいでございます。 それからあとは物になりますが、牛肉が四十二年度は一万四千トンだったものが四十七年度は四万六千トン、五十二年度は十二万七千トン、これは九倍くらいで、倍率としては一番大きくふえたものでございます。
あと生き物としては初生びながありますが、これは昭和四十二年の二百二十三万一千羽が大体その後もおおむね二百万羽台を続けておりまして、ほぼ横ばいでございます。 それからあとは物になりますが、牛肉が四十二年度は一万四千トンだったものが四十七年度は四万六千トン、五十二年度は十二万七千トン、これは九倍くらいで、倍率としては一番大きくふえたものでございます。
私の提案いたしたいことは、鶏卵生産用の初生びな、種卵、種鶏、そういうような部門で生産調整を実施すればよろしいのじゃないかと思います。現在採卵用のひなを供給するふ化場が日本に約百戸余りございます。養鶏農家に比べまして非常に数が少のうございますので、監督、指導あるいは協議などが非常に的確に行われるのではないかと思います。そしてもう一つは、非常に安いコストで生産調整が行われるのじゃないか。
どういう実験かといいますと、初生びなを二つの鶏舎に入れまして、八百八十羽ずつに、一方には河田飼料株式会社のえさを食べさせ、もう一方には他社のえさを食べさせるというふうにして、二つに分けて実験いたしました。
それで御承知だと思いますけれども、農林省で岡崎と白河に牧場を持っておりますが、ここを主体といたしまして現在四元交配によります国産の改良を急速に進めてまいりまして、現段階ではもう外国には負けないものが十分できる段階に入ってまいりまして、御承知と思いますけれども、現在残念ながら全体の初生びなのシェアを見てまいりますと、外国のほうが七五％、国内が二五％にすぎないというような実態でございますが、完全にいまや
それからもう一つ、初生びなの輸入が非常に多いわけであります。これについても、しかもこれはアメリカとの取引上の約束で次から次に輸入しなければならないような仕組みになっておるんですね。こういう点の問題についてどのように克服しようとするのかということ。 それからもう一つは、種畜牧場のあり方が私は若干問題があるのではないかというふうに思われるのです。
○沢田実君 初生びなが四十年から急激にふえておりますが、これはどういう理由でこんなにふえたのか。
○政府委員（増田久君） 先ほど北村議員にもお答え申し上げましたが、この段階におきます日本で生産される初生びなというものは多数羽飼育というものについては必ずしも適性を持っていなかった。そういうことで、日本種に変わりまして外国の初生びなが急速に増加したというのが実態でございます。
谷田部警察署に出しておりますが、告訴人はさっきと同じ会社の代表取締役でございますが、被告訴人は二人になりまして、一人は呉飼糧株式会社関東試験場内社宅鶴原稔、それからもう一人は先ほどの第一回の被告訴人と同じということになっておりますが、告訴の要旨は、まず第一に、四十四年の二月中旬ころでございますが、告訴会社所有の飼料、それからひなを育てるための物的な設備などを利用して、かつ告訴会社の従業員を使用して、初生びな
たとえば、鶏の多羽飼育をするにしても、初生びなを導入して育雛をして産卵に向かうということになれば、導入に要する経費は少ないのでありまして、産卵に持っていくまでの飼育経費というのはばく大であります。
それからまた、もう一つの種類であります家畜の輸入検疫状況はどうかと申しますと、初生びなが二十八年にわずかに二千七百五十羽であったものが、四十一年には実に二百六十二万一千羽が検疫所の門をくぐって入ってきておるわけであります。これは実に九百五十倍という数字でございます。
その次には、最近特に著しい輸入増大を見ております初生びなの増加のために、この検疫は検疫所だけでは足りませんので、国内の各地にそれぞれ農林大臣の指定検疫場所を設けております。その検疫場所に出向きまして検疫を行なうための検疫旅費の増額をはかっております。 第三点は、やはり検疫業務の内容を充実するために検疫設備の増加のための各種獣医器材の購入費を増加さしております。
ただ、私のほうで承知いたしました関係で申し上げますと、先ほど先生のおっしゃいました初生びなの輸出業務の開始というのが、三十二年十月にあるという話でございますが、私どもが調べましたら、これは家畜伝染病予防法の四十五条の規定に基づきまして、こういったものを輸出する場合には、家畜防疫官の検査を受けることになっております。
したがってそれだけの事業計画書を出しておられるわけですが、第一に農林省にお伺いしますが、今日非常に畜産が盛んになってきた、そうしてその飼料の問題については、規格をきめ、あるいは製造工場においては農林省の許可事業にもするというふうなさまざまな行政指導がなされていると思うのですが、この国際家畜研究所がこれからやっていきたい、また現に二十九年以来やってきたと書いておりますその内容が、鶏卵、鶏肉、初生びな、
同時にまた、飛行機等でただいま取引をされておりまするものは、まことに微量でありまして、たとえば初生びなでありますとか、あるいはまた蚕種でございますとか、かような局限されたものでございまして、欧州におけるオランダのごとき、比隣にその生産物を売るというようなところにはまだ参っておりませんが、われわれといたしましても、各国、各地方の市場等を十分ににらみまして、対応の政策をだんだん立って参らなければならぬと
飼料貯蔵、機械器具その他で二百八十一万三千、それから養鶏経営改善費といたしましては、初生びなの購入補助、先ほどお話のありました零細農家の方に対して、バタリーの設備補助、サイロ、育雛舎の設置補助、こういうものを七千二百五十万円計上しておきました。それから優良鶏種普及促進の費用として孵卵場の登録費、これが百五十万円でございます。
なぜならば、六ヵ月保管している間に、これはどうしても保管目しただけでは上りそうもないといえば、その後においても、初生びなを減らすということによってその目的を達することもできるが、これは自然に放任しておくよりか、この法律によって十分にその目的を達することができるように運営の上からなるであろう。それがためにはもちろん予算が必要でございます。
しかしながら、ほかの大家畜と違って調整が早くできますから、それでもまだというときには生産調整は初生びなの方で――卵価が安くてとうてい養鶏家の採算に合わない、また農家の小銭をかせぐにも親切な道でない、むしろこれはあまり安いようであるから、というのはつまり孵化業者の実態を握っておりますので、全体に早くこれを周知せしめて、過下足おのずから需給の調整をはかるようにこれを徹底せしめたいと考えておる次第でございます
この法律案は養鶏の振興をはかり、農業経営の安定と国民食生活の改善に資するため、人工孵化による初生びなの生産を業とする孵化業者の事業場の届出、種鶏の検査及び種卵の規制等、鶏の改良増殖に関する措置、人工孵化による初生ぴなの生産販売を業とする孵化業者の登録、養鶏の経営または鶏卵肉の処理の改善並びに鶏卵の価格安定のための需給調整に関する政府の補助及び融資のあっせん、養鶏に関する指導または普及事業に関する政府
現在全国には約千四百戸の孵化業者がありますが、これらの孵化場から生産虫される初生びなは、全国の養鶏農家の手に渡るのでありますから、この初生びなが不良なものであってはなりません。そこで孵化業者が用いる種卵につきましては、一定の種鶏検査に合格した鶏の生産する、種卵に限るように規制をいたしまして、不良な種卵を用いないようにするものであります。
現在、全国には約千四百芦の孵化業者がありまするが、これらの孵化場から生産される初生びなは、直接全国の養鶏農家の手に渡るのでありまするから、この初生びなが不良なものであってはなりません。そこで、孵化業者が用いる種卵につきましては、一定の種鶏検査に合格をした鶏の生産する卵に限るように規制をいたしまして、不良な種卵を用いないようにするものでございます。